取扱分野
・亡くなった父親の預金通帳を見せてくれない兄を信用できない。
・遺産分割で寄与分や特別受益を主張され話し合いが進まない。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。
・実家の土地・建物を兄弟で相続したことにより、トラブルが発生してしまった。
・亡くなった夫の遺言書が見つかったが、自分の取り分が少なすぎる。
地元密着型の弁護士として、相続問題に10年間携わってきました。家庭裁判所の後見人名簿に登録し、後見監督人も勤めております。民事信託の研修を受けるなど、日々研鑽に努めておりますので、生前の相続対策や財産管理についてもご相談いただけます。
法定相続人の一人が隠していた財産を調査によって明らかにし、訴訟に至る前に有利な解決を勝ち取った実績も複数ございます。
遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、遺留分減殺請求など、あらゆる内容に対応いたします。
・毎日、遅い時間まで残業しているのに、残業代が支払われない。定額の残業代しかもらっていない。
・名前ばかりの店長なのに、店長には残業代がないと言われ、支払ってもらえない。
・トラックの運転手をしているのだが、商品の破損代、駐車違反の罰金、交通事故を起こした際の車両の修理費などを天引きされ、手取り給与が少なくなってしまい困っている。
・会社の売り上げが落ちたから、明日から来なくてよい（解雇）と言われた。
・6か月更新の有期雇用で、これまで10年間勤務してきたが、次の更新はない（雇止め）と言われた。
日本労働弁護団、九州労働弁護団、過労死弁護団、ブラック企業弁護団に所属し、10年間一貫して労働者の立場に立って問題解決に努めてきました。相談段階から裁判に至る様々な段階で、労働者の立場に立ち、一貫してアドバイスをさせていただいております。また、福岡県弁護士会・生存権対策本部の事務局長を務めており、労働問題に関しては、政策的な提言活動にも取り組んでいます。
タイムカードや就業規則がない方の残業代回収に成功するなど、困難な状況での成功事例もございます。また、復職プログラムを作成した経験があるため、精神疾患や障害のある方の事案にも対応可能です。
他にも、以下の実績・経験がございます。
・セクハラ事件について、加害者と示談を成功させた実績
・ＡＶの販売等の差し止めに成功した実績
・使用者からの労働者に対する損害賠償請求を諦めさせた実績
・高校教師を復職させた経験
事案ごとのポイントは把握しておりますので、安心してご相談ください。未払い賃金請求、解雇・雇止め無効請求、ハラスメント、過労死・過労自殺事件、労働災害（労災）認定、労災損害賠償請求、労働組合事件（不当労働行為など）もおまかせください。
・別れたくないが、どうしたらよいか。
・相手が離婚してくれないが、どうしたらよいか。
・夫が突然家を出てしまい、生活に困っている。
・暴言や暴力を振るわれているが、どうしたらよいかわからない。
・暴力を振るったことはないのに、DVと言われて困っている。
・自分が子どもを育てたい。
・慰謝料・養育費を請求したい。
・ローンが残っている自宅があるが、別れたらどうなるのか。
・共有名義の自宅を売却するには、離婚前と離婚後のどちらがよいか。
・子どもと面会させてもらえない。
不貞行為、慰謝料請求、財産分与、婚姻費用・養育費請求、親権問題、DVに関するご相談など、離婚のあらゆる問題について、経験を生かし有利な解決を目指します。10年間、両性の平等に関する委員会に所属し、一貫して離婚問題を扱っており、事案ごとのポイントは把握しております。
嫡出否認の調停や、離婚訴訟の棄却を求める訴訟活動など特殊な案件も経験があり、困難な案件でも対応可能です。DV防止法に基づく保護命令については、女性を被害者とするものはもちろん、男性を被害者とするものも勝ち取った経験がございます。
どのような内容でも、一度ご相談ください。
他にも、以下の実績・経験がございます。
・夫から自宅を追い出された後、子どもを取り返した事案について、子の取り戻しの審判、監護者指定の審判を勝ち取った実績
・婚姻期間が浅い案件について、婚姻費用の調停申し立てを取り下げさせた経験
・財産を隠されていた件について、裁判所を通じた調査によって、多額の隠し財産を見つけた経験
・事実に反するDVの主張を退け、有利な解決を導いた経験
・交通事故にあったがどうすればいいか分からない。
・相手の保険会社から提示された保険金額が正しいかどうか分からない。
・物損の評価額に納得がいかない。
・後遺障害の認定が決まったが、等級が妥当かどうか分からない。
・現在通院中でまだ傷が痛むのに、治療費の支払いを止められた。
交通事故は、弁護士に依頼することで、大幅に保険金が増額するケースもございます。また、対象の保険に入っていれば、弁護士特約を利用することで、弁護士費用の負担を大幅に減らすことができます。
面倒な保険会社の担当者との交渉は弁護士が全て対応いたします。事故発生から解決までを丁寧にご説明しますので、どのような段階でもサポート可能です。セカンドオピニオンにも対応いたします。
整形外科のお医者様とつながりがあるため、すでにあるカルテについて、治療状況に関する具体的な意見をもらうことも可能です。少しでも不安なことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
・借金が膨らんでしまい、支払いが遅れている。
・自己破産をしたいが、自己破産のデメリットがわからないので一度相談したい。
・借金の整理をしたいが、家だけは残したい。
・ヤミ金を利用してしまった。取立て（電話、手紙、訪問）に追われて困っている。
・生活設計を相談できる相手が欲しい。
前事務所では個人のお客様のご相談を数多く受けてまいりました。借金・債務整理のご相談に関しては、多くの解決実績がございます。
生活保護を受けている方のサポートを行った経験もありますので、生活保護も選択肢にいれて、生活再建のアドバイスが可能です。また、アルコール依存症や何らかの障害を持った方たちのサポートに関しても多くの実績がございますので、どのような状況の方でもお力になれることがあると思います。
依頼者と連絡がつかなくなってしまった以外の理由で、辞任したことはありません。特別な事情がない限り、最後まで懇切丁寧にサポートさせていただきます。
・知人に対して返還請求をしたいが、険悪にならないようにしたい。
・貸金や売掛金を回収するために訴訟を提起したい。
・債権回収をしたいが、相手が転居して現住所が分からない。
・顧問弁護士に相談したが，債権回収の経験が乏しく見通しがはっきりしない。
・保証人が支払いに応じない。
当事務所にご依頼いただいた場合、可能な限り、債権者の住所を調査します。これまでも、弁護士法23条照会などを利用することにより債権者の住所を明らかにしたり、支払督促や損害賠償請求事件や請負代金請求事件を起こすことにより、債務者に対する請求権を確定させてきました。
また、差し押さえによって債権を回収した実績もあります。すでに支払いが遅れている債権者に、むやみやたらに訴訟や強制執行を行っても、かえって時間や労力や費用がかかってしまうリスクもあります。
ご相談いただいた際には、回収見込みなどについてもご説明させていただきますので、お気軽にご連絡ください。
・アパートを貸しているが、賃借人が家賃を滞納している。部屋を明け渡してもらうことはできないか。
・入居者による騒音などの迷惑行為に困っている。
・隣地との境界が確定できずにもめてしまっている。どうすれば解決できるのか。
・不動産売買の仲介業者の言っていることが正しいかどうか教えてほしい。
・新社屋を建築したが、瑕疵があった。建築業者に対して損害賠償を請求したい。
弁護士が介入することによって、直接交渉によるストレスを回避いたします。ご相談者様・ご依頼者様とのコミュニケーションを何よりも大切にして、きめ細やかな対応でご安心いただけるようサポートいたします。
九州・福岡の欠陥住宅の解決に取り組む有志の弁護士・建築士の団体に所属し、日々研鑽を積んでおります。不動産・建築トラブルでお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
・訪問販売で衝動買いしてしまった商品の解約を申し出たが、相手方会社が応じない。
・メールで見覚えのない請求が来た。
・インターネットで商品を購入したが、届いた商品は粗悪品だった。
・結婚情報サービスに登録したが、当初の説明と違っていた。
・契約を途中で解約したら、多額の違約金を請求された。
身近なトラブルだからこそ、法的な落とし穴が多く隠されている分野です。支払ってしまったお金の回収の可能性や、わかりづらい契約内容についても丁寧にご説明いたします。消費者委員会での活動も活かし、全力でサポートさせていただきます。
相手方との交渉や調停裁判の手続きなどを弁護士が代わりに行うことで、ストレスが軽減されるはずです。ご相談内容によってはスピード勝負の側面もありますので、初動の早さも心がけています。
少しでも「怪しいな」「不安だな」と思ったら、弁護士にご相談ください。状況によっては被害を未然に防ぐこともできます。どうぞお早めにご相談ください。
・医師の不適切な処置の結果、症状が悪化した。
・手術のリスクについて十分な説明を受けないまま施術され、異常が生じた。
・自分や家族の病気や怪我について医療過誤の可能性を感じる。
・診察料を支払わない患者がいて困っている。
・患者から医療看護対応についてクレームを受けている。
・職員に暴言を言ったり、暴力を振るう患者がいる。
九州・山口医療問題研究会に所属し、医療過誤事件について研鑽を積んでいます。
患者側が医療機関に対し損害賠償請求をする場合、患者側が医療機関の義務違反を主張立証する必要があります。つまり、医療機関に損害賠償を請求するためには、患者側が医療機関の提供した診療の問題点を明らかにする責任を負うのです。
当事務所は、ご相談者様の経済的・精神的負担を考慮し、いたずらに裁判を起こさず、まずは、調査事件としてご依頼いただいた上で、医療機関の責任追及が可能か検討します。その上で責任追及の見込みがある場合には、あらためて損害賠償請求事件について示談交渉や訴訟のご依頼を受けています。
医療機関におけるカルテ保存義務は5年間ですので、5年を過ぎてしまうと、責任追及自体が難しくなります。お一人で悩まず、まずはご相談ください。
お電話でのお問い合わせ
TEL：092-707-8155 （受付時間：平日・土曜 9:00～20:00）お電話でのお問い合わせ
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