2018年07月31日解決事例（労働問題）

労働問題会社を計画的に倒産させ、別会社を設立した代表者について、労働者に対する和解金を支払わせた

相談前	会社が計画的に倒産させられ、突然解雇されたとして、大変困ってらっしゃいました。
相談後	まずは、倒産させられた会社の清算人と解散前の代表者に対し、解雇は無効であり、新会社で働くことを認めるよう求める手紙を送りました。その後、倒産させられた会社の清算人と新会社相手に、解雇の無効を確認する訴えを起こしました。 代表者による清算及び新会社設立の手続きが、いかに“ずさん”か明らかにすることによって、裁判所から和解をすすめられました。そこで、「代表者が労働者に和解金を支払う」との条件での和解を成立させました。
弁護士からのコメント	誰を相手に訴えを起こすか、代表者による手続きの“ずさんさ”を明らかにするため、どのような証拠があるのかは、依頼者から丁寧に聴き取ることによって、明らかにしていきました。 本来、旧会社と新会社は別法人であるため、その同一性を主張立証するためには、丁寧な聴き取りと訴訟活動が必要です。証拠の確保のためにもお早めにご相談ください。